全日本家庭教育研究会 方円堂支部（以下｢当支部｣といいます）は、株式会社新学社（京都市山科区東野中井ノ上町11-39）が運営する全日本家庭教育研究会（以下｢全家研｣という）の本部と共に、「家庭教育の確立」を実現することを目的として様々な活動を推進しています。この全家研運動を実現するために、財団法人日本教材文化研究財団が研究企画し監修している教材・教育システムを家庭に提供し、普及・対話活動を実践しています。

当支部は家庭教育を支援する全家研の一員としてとしての社会的責任を自覚し、普及・対話活動の中でお預かりするお客さまの個人情報を保護し、法令及びその他の規範の遵守に努めることが、当支部の普及活動の基本であると考えております。

このため、当支部は、普及活動に従事する一人ひとりが個人情報保護の重要性を認識すると共に、個人情報の管理責任体制を構築し、お預かりする個人情報の適切な取り扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の取得、利用

   1. 当支部は、公正な活動に必要な範囲に限定して、適切に個人情報を取得、利用いたします。
   2. 当支部は、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
   3. 当支部は、取得した個人情報について、本人から開示等の求めがあった場合には、これに応じます。

2. 個人情報の提供

   当支部は、全家研本部（株式会社新学社）との間で、お客さまの個人情報を必要な範囲において相互に提供させていただく場合があります。また、商品の発送などの業務においてお客さまの個人情報を委託先に預ける場合があります。以上の場合、及び法令に基づく場合を除き、お客さまの同意がない限り、第三者へ個人情報を提供することはありません。

3. 個人情報の取り扱いに関する法令等の遵守

   当支部は、個人情報の取り扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。

4. 安全管理措置の実施

   当支部は、取り扱っている個人情報を特定し、個人情報の取扱責任者を定め、個人情報の漏洩、滅失又は毀損を防止するために、組織的・人的・物理的・技術的な安全対策を講じると共に、必要な是正措置を行います。

5. 苦情及び相談への対応

   当支部の個人情報の取り扱い及び個人情報保護に関する取り組みついての苦情及び相談窓口を設置し、対応いたします。

6. 改善措置

   当支部は、個人情報の取り扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また、必要に応じて本方針及び運用ルールの見直しを行い、必要となる変更・修正又は追加などの改善を継続的に実施します。

2004年10月1日制定
2016年3月1日改訂
全日本家庭教育研究会 方円堂支部
支部長　田中 誠

1. 当支部が取り扱う個人情報

   1. 全日本家庭教育研究会（以下｢全家研｣といいます）の支部としての活動（全家研運動の推進，ポピー教材の配本，各種イベントの実施，学習教室の運営，学習相談・教育相談並びに前各業務に附帯関連する業務及び普及・対話活動）遂行に必要なお客様の個人情報
   2. 取引先に関する個人情報
   3. 当支部の職員及び教育モニター等の採用選考にご応募いただいた方に関する個人情報

2. 当支部が保有する個人情報の利用目的

   1. 当支部の活動及び業務遂行のために，次の各号の目的で利用いたします。
      1. 全家研への入会・休会及び普及・対話活動に関する会員，保護者からのお問い合わせ等への対応
      2. 当支部が主催するイベント・学習教室等の開催・運営に関する生徒，保護者からのお申込・お問い合わせ等への対応
      3. 教育に関するアンケート調査等のご依頼・ご確認及びお問い合わせへの対応
      4. 年賀状等の挨拶文，事務所移転・異動等のご案内の発送
   2. 本人の採用選考手続きの目的で利用いたします。

3. 個人情報の適切な取得，利用，提供

   • 当支部は，適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。直接書面によって個人情報を取得する場合は，利用目的等の必要事項を書面によって明示し，本人の同意をいただきます。それ以外の方法で取得する場合は，当支部のホームページに利用目的等の必要事項を公表いたします。
   • 当支部は，特定した利用目的の範囲内で，業務上必要な限りにおいて個人情報を利用いたします。また，目的外の利用は行わず，そのために必要な措置を講じます。
   • 当支部は，本人の同意がある場合，法令に基づく場合を除き，個人情報を第三者に提供しません。

4. お問合せ及び苦情・相談

   1. お客様は，苦情相談及び当支部が保有するご自身の個人情報についての開示を求め，その結果，必要な場合は訂正及び消去等の措置を求める（これらを｢開示等の求め｣といいます）ことができます。
   2. 「開示等の求め」の申し出先ついては，５(2)に表示してあります。

5. 「開示等の求め」に関する手続き方法

   1. 「開示等の求め」とは：お客様は，当支部の「開示対象個人情報＊」について，「開示等の求め」を申し出ることができます。「開示等の求め」とは，具体的に次の各号のような求めになります。
      1. 利用目的通知の求め
         例：貴支部は私の個人情報を何の目的に利用しているのか教えてください。
      2. 開示の求め
         例：貴支部が保有している私の個人情報を開示してください。
      3. 訂正，追加，削除の求め
         例：貴支部が保有している私の個人情報に一部誤りがあるので訂正（追加・削除）してください。
      4. 利用停止又は消去の求め
         例：貴支部は私の個人情報を不正に（同意を得ず）保有しているので，利用停止（削除）してください。
      5. 第三者への提供停止
         例：貴支部は，私の個人情報を，私の同意を得ず第三者に提供しているので，停止してください。
         ※開示対象個人情報とは「特定の個人情報を検索できるよう分類された個人情報データベース等を構成する個人情報であって，当支部が開示・内容の訂正・利用停止等を行う権限を有するもの」をいいます。
   2. 「開示等の求め」の受付窓口
      全日本家庭教育研究会 方円堂支部　個人情報相談窓口
      TEL(0584)84-8015（代表）
      受付　9:00～12:00、13:00～18:00（土日祝日、年末年始を除く）
      E-mail: popyinfo@hoendo.co.jp
      
   3. 「開示等の求め」の受付方法，及びお客様より提出いただく書面の様式
      1. 受付方法
         「開示等の求め」に対する受付方法は，確実な対応と「なりすまし」による情報漏洩等のトラブルを避けるため，すべて書面で実施させていただきます。本人確認を厳格に行うため，電話・メール・ＦＡＸによるご請求，及び直接当支部にお越しいただいてのご請求につきましてはご対応いたしかねますことをご了承願います。
      2. お客様にご提出いただく書面
         「個人情報の開示等に関する請求書」及び本人（代理人）確認できる書面をご提出いただきます。本人（代理人）確認できる書面の詳細は(4)をご参照ください。お客様は，「個人情報の開示等に関する請求書」に所定の事項をご記入の上，本人（代理人）確認できる書面と併せて当支部に返送いただきますようお願いいたします。
         なお，「個人情報の開示等に関する請求書」は，お客様に郵送させていただきますので，ご希望の方は，(2)の受付窓口にお申し付けください。
   4. 本人（代理人）確認の方法
      1. 本人確認手順
         IIの「本人（代理人）確認できる書面」により確認させていただきます。本書面の郵送料は，お客様にご負担いただきます。
      2. 本人（代理人）確認できる書面
         次の書類を提出願います。
         ＜開示等を請求される方がご本人の場合＞・・・次のi又はiiのいずれか
         1. (a)から(h)までの中から，いずれか１点
            1. 運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し運転免許証の写し
            2. 旅券（パスポート）の写し
            3. 各種健康保険証の写し
            4. 各種年金手帳の写し
            5. 写真付住民基本台帳カードの写し
            6. 外国人登録証明書の写し
            7. 身体障害者手帳の写し
            8. 印鑑登録証明書（作成日より３ヵ月以内のもの。余白に当該印鑑により押印）
         2. (ア)，(イ)からそれぞれ１点（合計２点）
            1. (a)住民票（作成日より３ヵ月以内のもの。）
            2. (b)公共料金の請求書の写し
               (c)学生証又は生徒手帳の写し
            ※運転免許証，旅券等の写しを提出される場合は，本籍地を黒く塗りつぶしていただいて結構です。
         ＜開示等を請求される方が代理人の場合＞・・・次の(ｱ)から(ｳ)までのすべて
         1. 開示等を請求される方がご本人の場合の(4)IIのi又はiiの資料
         2. 代理人ご自身の(4)IIのi又はiiの資料
         3. ご本人による委任状
         ※代理人とは；次の者を指します。
         ・未成年者又は成年被後見人の法定代理人
         ・「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人
   5. 手数料及びその徴収方法
      「利用目的通知の求め」及び「開示等の求め」について，郵送（本人限定受取郵便）を希望された場合は，個人情報保護法第30条に基づき，手数料をいただきます。手数料として1,000円分の切手を同封してください。訂正等，利用停止等，第三者提供の停止につきましては，無料で対応いたします。同封の手数料にお間違いのないようお願いいたします。
      なお，調査の結果，当該個人情報が無かった場合，又は，お客様より提供いただいた情報が極端に少ないために個人情報の特定ができなかった場合でも，手数料の返金はいたしかねますのでご了承願います。
   6. 本人への回答期限
      お客様からの提出書面を受領後，●営業日以内に回答することを目安とします。年末年始，ゴールデンウィーク，夏期休暇等の期間中は回答が少し遅れますこと，あらかじめご容赦願います。

2016年12月21日作成
全日本家庭教育研究会 方円堂支部
支部長　田中 誠